整体院M&A実務ハンドブック

整体院の事業承継は、後継者選びや引き継ぎの準備など、考えるべきことが数多くあります。「自分の整体院がいくらで売れるのか」「廃業と第三者承継のどちらが得なのか」「何から手をつければよいのか」といった疑問を抱えたまま、判断を先送りにしているオーナーは少なくありません。
結論から言えば、整体院の事業承継で満足のいく結果を得るには、実際に動き出す数年前からの準備（磨き上げ）が決定的に重要です。価値を高めてから売却に臨むのか、慌てて廃業を選ぶのかで、手元に残る金額も従業員・患者の行く末も大きく変わります。
この記事では、整体院・整骨院のオーナーが事業承継やM&Aを検討する際に押さえておきたい、業界の現状、廃業との比較、売却相場の考え方、企業価値を高める方法、具体的な手順、注意点までを一気通貫で解説します。早めに情報収集を始め、必要に応じて専門家へ相談するための判断材料として活用してください。

整体院の事業承継とは？まず押さえたい3つの選択肢

整体院の事業承継とは、オーナーが築いてきた院（顧客・スタッフ・ノウハウ・設備）を、次の担い手へ引き継ぐことを指します。引き継ぎ先によって、大きく「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」の3つに分かれます。

近年、整体院・整骨院業界で特に増えているのが、第三者へ事業を譲渡するM&Aです。親族や従業員に適切な後継者がいないケースが多く、「廃業するくらいなら、院を評価してくれる相手に引き継ぎたい」というニーズが高まっているためです。

• 親族内承継:子どもや配偶者など親族へ引き継ぐ方法。資格(柔道整復師など)や経営意欲のある後継者がいることが前提となる。
• 従業員承継（MBO/EBO）:勤務する施術スタッフや幹部へ引き継ぐ方法。技術と顧客を理解した人材に渡せる一方、買い取り資金の調達が課題になりやすい。
• 第三者承継（M&A）:同業チェーンや異業種企業など、外部の第三者へ事業や株式を譲渡する方法。売却益を得られ、廃業コストも回避しやすい。

どの方法を選ぶにしても共通して言えるのは、早く検討を始めた人ほど選択肢が多いということです。後継者育成にも、院の磨き上げにも、買い手探しにも相応の時間がかかるため、整体院の事業承継について早めに準備することが満足度の高い結果につながります。

整体院業界の現状と事業承継が急がれる理由

整体院・整骨院業界は市場規模こそ一定の大きさを保っているものの、施術所の乱立による競争激化と制度面の逆風で、個人院の経営環境は年々厳しさを増しています。この構造変化こそ、事業承継を早めに考えるべき最大の理由です。

矢野経済研究所の推計(2023年)によると、柔道整復・鍼灸・マッサージ市場は約9,850億円規模とされています。一定の需要がある一方で、施術所の数が増え続けているため、1院あたりの集客競争は激しくなっています。

加えて、制度面でも次のような変化が進んでいます。

• 保険診療の審査厳格化:社会保障費抑制の流れを受け、療養費(保険)請求の審査が厳しくなっており、保険依存型の経営はリスクが高まっている。
• 広告規制の厳格化:厚生労働省による広告規制の議論・運用が進み、過剰・誇大な表現を続ける院は是正を迫られる。
• オーナーの高齢化と後継者不足:開業から年数が経ち、体力的に施術が続けにくくなる一方、引き継ぐ人がいないケースが増えている。

こうした環境では、「もう少し様子を見てから」と判断を先送りするほど、院の価値も体力も目減りしていきます。売上が下がりきってから動くのではなく、まだ評価される今のうちに選択肢を整えるという発想が、整体院の事業承継では特に重要になります。

廃業と事業承継（M&A）はどちらが得か｜コストと手間を比較

「後継者がいないなら廃業」と考えるオーナーは多いものの、コストと手元に残るお金の観点では、第三者への事業承継（M&A）が有利になるケースが少なくありません。廃業には“出ていくお金”がかかる一方、事業譲渡には“入ってくるお金”があるからです。

廃業を選ぶと、原状回復(スケルトン返し)費用、施術ベッドや物理療法機器などの処分費、各種解約違約金といった退店コストが発生します。一方、設備や内装をそのまま引き継ぐ「居抜き譲渡」を含む事業譲渡なら、これらのコストを抑えつつ、売却益(のれん代)を得られる可能性があります。

注意したいのは、M&Aは「相手がいて初めて成立する」点です。買い手探しや交渉に時間がかかるため、廃業を視野に入れている院ほど、その前に一度M&Aの可能性を検討しておく価値があります。廃業は最後の選択肢として残しつつ、まずは譲渡の可能性を探るのが、損をしない進め方です。

整体院の事業承継・M&Aに関するよくある質問（FAQ）

個人経営の小さな整体院でも売却できますか？

可能です。事業承継・M&Aプラットフォームでは、個人事業主による1店舗のみの譲渡や、設備をそのまま引き継ぐ「居抜き譲渡」の成約実績が多数あります。規模が小さくても、立地・固定客・収益性などに魅力があれば買い手は見つかります。まずは匿名で市場の反応を確認するところから始めるとよいでしょう。

院長（自分）の技術だけで売上を立てていますが、売れますか？

売れる可能性はありますが、評価は下がりやすくなります。買い手は「院長が引退した後も売上を維持できるか」を重視するため、属人性が高い院は将来リスクが大きいと見なされるからです。施術・接客のマニュアル化やスタッフ育成を進め、オーナー不在でも回る体制に近づけることで、評価額の改善が期待できます。

従業員や患者に内緒でM&Aを進められますか？

初期段階は秘密を保ったまま進められます。打診時は院が特定されないノンネームシートを使い、買い手候補とは秘密保持契約(NDA)を結んだ上で交渉するため、情報漏洩のリスクは抑えられます。ただし、最終的にはスタッフへの説明が必要になるため、公表のタイミングと伝え方を事前に設計しておくことが大切です。

買い手にはどのような企業が多いですか？

規模拡大を狙う同業の大手チェーンや、高齢者向けの機能訓練ノウハウを求める介護事業者が多く見られます。さらに、開業リスクを抑えたい独立希望の個人や、新規事業として収益基盤を求める異業種企業も買い手になり得ます。相手の目的によって評価される強みが変わるため、自院の特徴と相性の良い相手を選ぶことが重要です。

未消化の回数券はどう扱われますか？

会計上は「前受金(負債)」として扱われます。譲渡時には未消化分を算出し、その金額を譲渡価格から差し引くか、売り手側で清算するなどの対応が必要です。処理を怠るとデューデリジェンスで発覚し、価格減額や破談の原因になるため、磨き上げの段階で棚卸ししておきましょう。

廃業とM&A、どちらを選ぶべきですか？

一概には言えませんが、手元に残るお金・従業員の雇用・患者の行き場を考えると、まずはM&A（事業承継）の可能性を検討する価値があります。廃業には原状回復費や機材処分費などのコストがかかる一方、譲渡なら売却益を得られ、雇用や施術も継続できる可能性があるためです。M&Aは相手探しに時間がかかるので、廃業を視野に入れている院ほど早めに検討を始めるのが得策です。

相談先（仲介会社・プラットフォーム）はどう選べばよいですか？

案件の規模と複雑さで使い分けるのが基本です。小規模・個人院であれば、自分で買い手を探しやすいプラットフォーム型が向いており、条件交渉や調整が複雑な案件では、伴走してくれる仲介会社型が安心です。いずれの場合も、整体院・整骨院など治療院業界の実績があるか、料金体系が明確か、担当者と相性が良いかを確認して選びましょう。

まとめ｜整体院の事業承継は早めの準備がすべて

整体院の事業承継は、相場の理解、企業価値の磨き上げ、買い手探し、デューデリジェンス対応、PMIまで、考えるべきことが多岐にわたります。そして、そのすべてに共通する成功要因が「早めの準備」です。

特に、オーナー依存度を下げ、自費収益を安定させ、財務や回数券などの負債を整理する磨き上げには、数年単位の時間が必要です。まだ院が元気なうちに着手するほど、評価額も選択肢も広がります。

最後に、検討段階で押さえておきたいポイントを整理します。

• 廃業を決める前に、まずはM&A(事業承継)の可能性を確認する。
• 年倍法の考え方で、自院のおおよその価値感をつかむ。
• 整骨院か整体院かで評価軸が違うことを理解し、見られる強みを磨く。
• 未消化回数券・広告表現・保険請求など、業界特有のリスクを先に是正する。
• 情報管理を徹底し、信頼できる専門家へ早めに相談する。

整体院の事業承継について早めに準備することは、オーナー自身の納得だけでなく、共に働いてきたスタッフや、通い続けてくれた患者の未来を守ることにもつながります。判断を先送りにせず、まずは情報収集と専門家への相談から、一歩を踏み出してみてください。